移住にはどのような手続きが必要なのか
移住を計画的に進めるために必要な手続きを時期別にまとめました。
もちろんそれぞれの状況に応じて全ての手続きが必要でない場合もありますが
どのような手続きがあるのかを把握しておきましょう。
＊ 移住決定〜移住１ヶ月前までに必要な手続き
【 賃貸物件や駐車場の解約、売却 】
移住が決定したら、まず最初にこの手続きを行いましょう。
特に賃貸物件は、大体の場合が解約申請後すぐに退去できるわけではありません。
それぞれの契約によって解約申請ができる期間が決まっているので
「賃貸契約書」を確認してその内容に沿って手続きを行ってください。
一般的には退去の1〜2ヶ月前までに解約の連絡が必要という場合が多いので
移住が決定次第、すぐに手続きを進めておくと安心です。
【 引っ越し業者の見積もり 】
引っ越し業者に依頼する場合、
同じ内容の引っ越しでも値段が数万円違うこともありますので
まず複数の業者から見積もりを取って比較するのがオススメです。
業者によっては「早割」などのサービスを受けられる場合もあるので
なるべく早めに決めておくと良いと思います。
【 転園・転校の手続き 】
公立小中学校へ転校する場合は
役所・役場の手続きと在籍校での手続きが必要になります。
私立学校・高校へ転校する場合については
編入試験などが必要となることがあるので、
早めに問い合わせをして手続きの内容を把握しておきましょう。
【 ネット回線・プロバイダなどの契約・解約 】
移住後すぐにインターネットを利用する場合は早めに手続きをしましょう。
インターネット回線の開通には時間がかかることがあるので
移住の1ヵ月前までには契約の申請をしておくと安心です。
そして失念を防ぐためにも開通の申請をした際に
同時に現在の使用している契約の解約申請もしておきましょう。
【 粗大ごみの収集依頼 】
粗大ゴミの収集に依頼が必要な場合は、早めに申請しておきましょう。
特に引越しの繁忙期（3～4月）は、予約がいっぱいで
希望日に捨てられないことがあります。
※ ごみの捨て方については自治体によって異なるので、
各自治体のルールに沿って行ってください。
＊ 移住１ヶ月前〜１週間前までに必要な手続き
【 転出届の提出 】
移住前の市区町村の役所に提出し、転出証明書を受け取ります。
これにより、住民票や住民税の納付先が移住後の新住所に変更できます。
引っ越しの2週間ほど前から受付が可能です。
【 国民健康保険の資格喪失の手続き 】
国民健康保険に加入されている方は、
移住前の市区町村の役所で資格喪失の手続きが必要です。
転出届の提出と一緒に行うとスムーズにお手続きができます。
引っ越しが完了したら、移住後の役所で新たに加入手続きを行います。
【 印鑑登録の廃止 】
印鑑登録をしていた方は、印鑑登録廃止の手続きが必要です。
こちらも移住前の市区町村の役所で行います。
転居届の提出により自動的に廃止される自治体もあります。
※ 印鑑登録をしていない場合は必要ありません。
【 児童手当の受給事由消滅届の提出 】
児童手当を受給しているお子さまがいる場合は、
移住前の市区町村の役所へ児童手当受給事由消滅届を提出します。
その際に、移住後の市区町村の役所に提出する
「住民税の課税証明書」または「所得証明書」を発行してもらいます。
【 電気・ガス・水道の使用停止の申込み 】
電気・ガス・水道については、
使用停止日までの料金を清算するため、
使用停止時点に立ち会う必要があります。
引っ越し当日のスケジュールなどを考えて、
事前に立ち会いの時間を決めて申し込んでおきましょう。
【 転居先のガス会社へ使用開始の申し込み 】
ガスについては移住先で新たに使用を開始する際、
開栓の立ち会いが必要になります。
引っ越しの1週間前までには予約しておきましょう。
ちなみに電気と水道については、
立ち会いや新たな申し込みの必要はありません。
【 郵便物の転送依頼 】
転送依頼は郵便局の窓口に提出します。
その後1年間、旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してくれます。
本人確認書類と旧住所が証明できるものを持参すれば簡単に手続可能です。
※ 運転免許証やパスポートなど
NHKの住所変更
世帯から独立して引越しをする場合、NHKと新規契約を結びます。
世帯が丸ごと引っ越す場合は、NHKのウェブサイトから申し込むか、
電話で連絡して住所変更の手続きを行います。
固定電話の住所変更
契約している固定電話の会社のウェブサイトから申し込むか、
電話で連絡して住所変更の手続きを行います。
インターネット回線とあわせて契約している場合は、同時に申込みができます。
携帯電話・スマートフォン等の住所変更
契約している携帯電話会社のウェブサイトや電話で申し込むか、
直接店舗にて変更の手続きを行います。
複数の携帯電話の会社と契約している場合は、
それぞれで手続きが必要になるので漏れがないように注意しましょう。
＊ 移住当日
ー 旧居にて ー
【 電気・ガス・水道の使用停止の立ち会い 】
使用停止の作業に立ち会い、料金の精算を行います。
立ち会えない場合は、後日精算することになります。
【 明け渡し 】
賃貸住宅の場合、引っ越し作業終了後に
不動産会社や大家さんに鍵を返却します。
その際、室内状況の確認も行われます。
引っ越しの日と退去日が違う場合は、退去日に行います。
ー 新居にて ー
【 電気・水道の使用開始 】
電気・水道は、自分で使用を開始するための作業が可能です。
電気はアンペアブレーカーと遮断機を「入」に、
水道は水止め栓を開ければ使用できます。
電気・水道が使えることを確認したら、
電気使用申込書と水道使用開始申込書をポストへ投函するか、
または各ウェブサイトから使用開始の手続きを行います。
【 ガスの開栓の立会い 】
ガスを利用するには、ガス機器を設置した上で
開栓に立ち会う必要があります。
開栓作業の立ち会いは、事前の予約が必要になります。
＊ 移住翌日以降に必要な手続き
※ 2週間以内に必要な手続きが多いので期限に注意しましょう
【 転入届の提出 】
引っ越しから2週間以内に、
新しい市区町村の役所に転入届を提出します。
転入届を提出するときは、
移住前の役所で転出届を提出したとき発行された
「転出証明書」が必要です。
【 国民健康保険加入の手続き 】
新しい市区町村の役所で国民健康保険加入の手続きを行います。
こちらも引っ越しから2週間以内です。
※ 期限を過ぎてしまうと医療費を全額負担することになる場合があるので注意が必要です。
【 印鑑登録 】
他の市区町村に移住する場合、元の印鑑登録は廃止されます。
必要であれば、転居先の市区町村で新たに登録をしましょう。
移住後の市区町村の役所で行います。
【 国民年金の住所変更手続き 】
会社員の方は、勤務先の会社の担当者に
「被保険者住所変更届」を提出するだけで完了です。
自営業の方は、転居後の市区町村の役所・国民年金担当課の窓口に
「被保険者住所変更届」を提出します。
年金手帳と印鑑が必要になり、引っ越しから2週間以内に行います。
【 転入学届の提出 】
学校に通うお子さまがいる場合は、転入学届の提出が必要です。
まず、新しい住民票を教育委員会に提出して
「転入学通知書」を発行してもらいます。
前の学校で発行してもらった「在学証明書」と「教科用図書給付証明書」と合わせて、
転入先の学校に提出します。
私立の場合は対応が学校ごとで決まっているので、学校に直接問い合わせましょう。
【 児童手当の認定申請 】
新しい市区町村の役所で、引っ越しから15日以内に児童手当の認定申請を行います。
移住前の役所で発行してもらった「課税証明書」または「所得証明書」が必要です。
その他、印鑑や銀行口座、年金の記号・番号が必要となります。
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